全労連、全日本民医連、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる憲法共同センターは１０月９日、東京・新宿駅前で、憲法９条にちなんだ「９の日行動」に取り組みました。「安倍政権が固執する９条改憲を食い止めましょう」と呼びかけ、安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を訴えました。
全労連の小田川義和議長は、４日に始まった臨時国会で安倍首相が改憲を推し進める姿勢を改めて示したことにふれ、「参院選で改憲勢力は３分の２を割った。期限を切った改憲論議は許さないというのが国民の声だ。いまこそ改憲ノーの声を大きくしよう」と話しました。
自由法曹団事務局次長の緒方蘭弁護士は、防衛省の来年度概算要求が過去最大となったことをあげ、「安倍政権は軍事費を増やし続け、一方で社会保障を削り、消費税を上げています。憲法に反する政治には『許さない』という声をあげましょう」と呼びかけました。
日本共産党から本村伸子衆院議員と仁比聡平党憲法問題委員会責任者が参加。本村氏は「これまで市民と野党は力を合わせ、自民党改憲案の国会への提示を食い止めてきました。臨時国会では一層力を合わせ、安倍政権を包囲しましょう」と訴えました。
散歩途中で署名に応じた新宿区の女性（６９）は「安倍政権のもと戦争に突き進んでいる感じがして怖い。野党は力を合わせ、安倍政権を退陣させてほしい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１０日）
