日本共産党国会議員団は７月３１日、谷公一防災担当相に対し、九州北部から東北地方にかけて記録的な大雨で甚大な被害をもたらした７月の豪雨災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求める緊急申し入れを行いました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、田村貴昭両衆院議員、紙智子、仁比聡平、岩渕友各参院議員が申し入れしました。
高橋氏が申し入れの内容を説明。河川堤防の崩落・決壊や都市部の内水氾濫、土砂災害が相次ぎ、農地農作物の被害も深刻な状況だとして、激甚災害指定や被災者生活再建支援法の適用、農業資材価格の高騰をふまえた支援策、中小企業への生業再建支援金などの拡大、被災したＪＲ線の復旧・存続―など１０項目の実現を求めました。
高橋氏は「災害が続き、復旧事業が間に合っていない。ぜひ大臣のリーダーシップで、支援強化をすすめてほしい」と述べました。
田村氏は福岡、熊本、大分の各県を視察した結果をふまえ「資材が高騰し、より一層の修理代が必要だ。支援法の柔軟な適用と、物価見合いの支援金拡充も検討いただきたい」と求めました。
岩渕氏は、秋田県五城目町と三種町について「農業被害も甚大で、このまま続けられるか心配している農家も多い」と語り、農業や地域再建などの支援強化を要望しました。
谷防災相は「梅雨期の大雨を激甚災害とする見込みだ。要望には可能な限り柔軟に対応し、国土交通省には気候変動を見据えた現状復旧にとどまらない復興工事もお願いしていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月１日）
