福岡県福津市のウェルサンピア福岡（福岡厚生年金スポーツセンター）が年金・健康保険福祉整理機構（ＲＦＯ）によって売却が進められています。この問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は、上京した松尾ひとみ、大久保三喜男の両福津市議とともに１０月２０日、社会保険庁に対し、「施設の存続が住民の願いだ」として、拙速な売却をしないよう強く要請しました。
同施設は８月中旬に入札公告（１０月２３日入札日）され、最低売却価格は５億１２００万円。野球場、テニスコート、体育館、プールなどが設置され、年間利用者は約３５万人で、収支上は黒字の施設です。
同市では医師会や商工会、観光協会など１０団体でつくる「存続を求める会」が署名活動を展開し、事業の継続を求め、同市の有権者の約５６％（約２万６千人）から署名を集め、市長に請願。市民からは不透明な売却経緯、「破格」の売却最低価格などに、強い疑問の声が上がっています。
市は住民の声に押されて、入札に参加する意向を示しています。
仁比参院議員は、「事前の説明があれば、ここまでの大混乱にはならなかった。議会や住民にとっては、寝耳に水の話だ」とのべ、事業継続の方策を探るよう求めました。
同庁運営部企画課の担当者は、落札者の事業継続にかんしては「入札の条件ではない。お願いはするが、義務ではない」。ＲＦＯの使命は「廃止・売却だ」とものべ、「存続」は前提とされていないとしました。
松尾、大久保両市議は、売却に至るまでの市、県との事前の協議内容を明らかにするよう求めました。（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２００９年１０月２１日）
