佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊佐賀駐屯地に配備されたオスプレイについて、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」（古賀初次会長）は９月５日、防衛省とオンライン交渉をしました。漁業者や地域住民が参加し、日本共産党の仁比聡平、白川容子両参院議員、武藤明美県議、山本愛・佐賀市議予定候補が同席しました。

　ノリ漁師の男性は、９月から空港目前の有明海でノリ養殖の海上作業が始まることから「小舟での作業。被害が出てからでは遅い。飛ばないのが一番被害がない」と訴えました。「安全に運用していく」と強弁する防衛省に対し、武藤県議は「その期間だけでも有明海の飛行は止めてほしい」と求めました。

　警告ランプ点灯での予防着陸について、防衛省は、木更津駐屯地から佐賀空港への移駐に伴う１７回の飛行のうち、公表されていた７月２８日の飛行に加えて新たに８月４日、計２回で警告ランプが点灯、予防着陸したと回答。参加者らは「人命に関わること、警告灯の点灯は公表が必要だ」と指摘しました。仁比氏は「『整備は万全』と言いながら離陸まもなく警告ランプがつく現実がある。あいまいにはできない」と語りました。

　参加者らは「低周波音、低空飛行に市民がおびえている。私たちの頭上を飛ぶのに飛行ルートは教えないのか」と防衛省を批判。飛行ルートの事前開示や、米軍利用に関する市民参加の説明会、排水検査の強化などを求めました。（しんぶん赤旗　２０２５年９月６日）

投稿タグ