日本共産党鳥取県委員会は１０月１１日、地元と政府をオンラインでつなぎ、大規模風力発電、島根原発、米軍機低空飛行、ごみ処理施設の広域化などで交渉しました。

鳥取市議団の伊藤幾子、岩永安子、金田靖典の各市議、福住英行県国政事務所長が衆議院第１議員会館を訪れ、各担当職員が応対し、仁比聡平参院議員が同席しました。オンラインで大平喜信元衆院議員や地元の住民、市議、町議が参加しました。

県内では大規模風力発電事業の計画が、鳥取市、同市青谷町、県西部地域で進められています。

鳥取市の地元から地権者を含む５人が発言。地権者は、事業者から「調査で山に入るのに必要だから。これで風車が立つわけではない」と迫られて印鑑を押したが、全権を事業者に委任する地上権設定契約だったと憤り、住民らは「現地は花こう岩で、大雨で崩れて田んぼ２枚がだめになった。災害が心配」などの声が出されました。

仁比氏は、「事業者は調査のためだと結ばせた契約書を振りかざして、住民を黙らせ、分断させ、傷つけ、不安を広げている。これで適切なコミュニケーションがはかられていると言えるか」と迫りました。

経産省職員は「適切なコミュニケーションがはかられておらず、事業者を指導していきたい。問題を起こす事業計画は、再生可能エネルギー推進の障害となる」と答えました。（しんぶん赤旗　２０２２年１０月１３日）

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