選択的夫婦別姓制度導入、婚外子相続差別撤廃などを盛り込んだ民法の早期改正を求めて３月３日、東京都千代田区で決起集会が開かれ、市民４００人が参加しました。民法改正を求める研究者や弁護士などの幅広い個人がつくる実行委員会が主催しました。
日本共産党のほか民主、公明、社民の各党代表があいさつ。日本共産党の仁比そうへい参院議員は、国連女性差別撤廃条約採択以降、各国で女性差別禁止と人権保障のとりくみがすすめられるなかでの日本政府の施策の遅れを指摘。「（選択的夫婦別姓制度を認めない）現民法のもと、精神的苦痛と具体的な不利益が女性に強いられている。民法改正は女性、子ども、男性にとって大切なことだ」と、民法早期改正ヘカを尽くす決意をのべました。
参加者の総意として、「一日も早く民法改正が実現するよう強く要望する」とのアピールが採択されました。
千葉景子法相、福島瑞穂男女共同参画担当相、林陽子国連女性差別撤廃委員会委員らのメッセージが紹介されました。
日本共産党の紙智子参院議員も集会に参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１０年３月４日）
