外国人技能実習法案についての参考人質疑が１１月１０日の参院法務委員会で行われ、来日技能実習生を急増させているベトナム側送り出し機関の問題点への指摘が相次ぎました。
神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、同国側送り出し機関が技能実習生から多額の保証金を徴収するなど労働力輸出産業となっている実態を報告。「『人材育成』という建前を維持するために、途上国から日本にくる若者たちを苦境に追い込まないようにしてほしい」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平議員は、技能実習生が送り出し機関、受け入れ機関、雇用主に支配されていると指摘。斉藤氏も「貧困ビジネスみたいになっている」と述べ、技能実習制度の建前を維持する以上、「結局、直接・間接に技能実習生の労働条件に（悪い形で）反映されてしまう」と述べました。
さらに仁比氏は、送り出し機関の不正行為が認定された場合、ベトナム政府が何らかの規制をするのかと質問。ベトナムで送り出し機関の運営に携わるレロンソン氏は「ビジネス上はうまくいかない」というだけで、規制を受けない実態が浮き彫りになりました。
仁比氏は日本政府が送り出し機関にどのような働きかけをしてきたのかと質問。自由人権協会の旗手明理事は「民・民の問題というのが（日本）政府の今までの姿勢。今回（日越が）２国間協定を結ぶというが、法的拘束力がなく、送り出し側に対する日本のグリップ（監督）があまり効かない」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月１６日）
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