26日、佐野軍縮大使が核兵器の爆発時は国も国際機関も対応できないとの見解を「悲観的」と発言した問題で、外務省を訪れ抗議。発言ついて、反省、謝罪、撤回の意思表示を示すべきと要請しました。この抗議要請には、被爆地や被爆に係る6人の日本共産党の国会議員が参加しました。
被爆2世で広島出身の井上哲士参院議員は「大使の発言は核兵器使用を前提とするものであり、絶対に許されない」と抗議。「大臣もこれまでより出席レベルを上げ取り組んだとしており、大使個人の問題にはできない」と追及。
被爆地の広島と長崎を担当地域とする仁比議員が「廃絶こそ被害をなくす道。救護などあり得ない。会議の趣旨、合意の到達に背くもので、国際的賛同を得られるものでない」と批判。
被爆地広島出身で中国ブロック選出の大平よしのぶ新衆院議員は「被爆者の失望を呼び、願いに背くもので、被爆地の議員として許せない」と抗議しました。
被爆地長崎のある九州沖縄ブロック選出の田村貴昭新衆院議員は「反省や謝罪の表明が必要」と要請。
同じく九州沖縄ブロック選出で長崎出身の真島省三新衆院議員は「発言に誤解の余地はない」と追及。
被爆2世のもとむら伸子新衆院議員は「私の父の弟は、長崎で原爆の光を正面から受け、その年のうちに亡くなった。このような発言が繰り返される。被爆の実像知っているのか疑う。直ちに被爆者と懇談し謝罪すべき」と迫りました。
対応した外務省の引原毅軍縮不拡散・科学部長は、「究極的核廃絶を求める我が国の態度は変わりない。誤解が生じたのは遺憾。ご意見を受け止め大臣に報告する」などとしました。
議員団は「核兵器は究極でなく緊急に廃絶すべき。発言ついて、反省、謝罪、撤回の意思表示を示すべき」とあらためて要請しました。
