第７０回日本母親大会実行委員会は１０月２３日、憲法が生きる社会、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現を求めて、同大会で決議した１４７項目を各省庁に要請しました。

　財務省では▽消費税を緊急に５％に引き下げ、消費税インボイス制度を廃止▽大企業や大金持ちなどへの優遇税制の是正▽軍事予算を大幅縮小▽家族従事者の働き分を認め所得税法第５６条を廃止―など６項目を求めました。

　参加者は、物価高騰により１日１食の学生やフードバンクが配る食料などを遠方から取りにくる人がいることなどを紹介し、消費税の減税、廃止や応能負担により大企業に応分の税負担をと求めました。また、軍事費を削って給食・学用品を無償化し、医療、福祉の充実で家族が安心して暮らせるよう要求しました。

　参院議員会館での要請では▽女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准▽選択的夫婦別姓の導入▽離婚後共同親権のあり方の見直し―など９項目を内閣府をはじめとする担当省庁に要請しました。

　柴田真佐子同大会運営委員は、選択議定書の批准について国連の女性差別撤廃委員会から勧告を受け、批准に向けたタイムラインを示すよう求められていると指摘しました。

　国交労連の代表は、選択的夫婦別姓について、通称使用の不都合を説明し、別姓を選択できるようにすべきだと求めました。

　経口避妊薬について前進したことを評価しつつ、価格の問題と、どこでも購入できるようにするためのシステム（販売するにあたっての資格など病院との連携）についての意見交換が行われました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、大門実紀史、仁比聡平の両参院議員が同席しました。（しんぶん赤旗　２０２５年１０月２４日）

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