検察の不服申し立てによって大津地裁の決定から７年余りの遠回りをした日野町事件で再審確定の知らせが届いた２月２５日、日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は冤罪（えんざい）被害者のための再審法改正を求める集会を国会内で開きました。日本共産党の山添拓政策委員長と仁比聡平参院議員が参加し、議員立法で抜本的な法改正を実現する決意を述べました。

　法制審議会が今月初め、法務相に答申した再審法の見直し案は、「全面的な証拠開示」「再審開始決定に対する検察官の抗告禁止」を明記せず、冤罪被害者の速やかな救済に逆行する内容だと指摘されています。

　参加した与野党の国会議員に対し、渕上会長は「再審法改正は党派を超えて実現するべき喫緊の人権・人道問題だ」と強調。幅広い証拠開示と検察官抗告の禁止を明確にした「議員立法案」の実現を求めました。

　鴨志田祐美弁護士（日弁連再審法改正推進室長）は、運用面での制度改善を期待する複数の「付帯事項」が法制審案に設けられたとして「条文の内容が不十分で、言い訳のように『努力目標』が入っている」と批判。検察官の抗告で再審請求審が長引くことを許さないため、議員立法での法改正が重要だと述べました。

　日野町事件で父親の無実を訴える阪原弘次さん、強盗殺人事件の再審で無罪判決が確定した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんが参加。ひで子さんは「ぜひ再審法改正を国会で成立させていただきたい」と力を込めました。（しんぶん赤旗　２０２６年２月２６日）

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