警察盗聴が無制限に　刑訴法改悪案廃案へ学習会

盗聴法の拡大や司法取引の導入を盛り込んだ刑事訴訟法改悪案を参院で廃案にしようと３月１８日、法律家３団体主催の学習会が国会内で開かれました。

同法案について加藤健次弁護士が「組織犯罪に限定した盗聴を一般犯罪に広げ、無関係な会話への盗聴をチェックする立会人をなくすことで、盗聴が無限にできることになる」と指摘しました。

参加者からは、宇都宮地裁で裁判員裁判が行われている小１女児殺害事件に言及する発言が相次ぎました。

この裁判では、男性被告の取り調べ映像が再生されています。しかし、録画した約８０時間分のうち再生したのは７時間超分。取り調べの大半は録画されていません。

小池振一郎弁護士は「殺害を初めて“自白”した場面が記録されておらず、どのようにして自白に至ったか記録がない。被告の犯行を心証づける場面だけが記録・再生されている」と指摘。

「法案は取調官の判断で録画しなくてもいい抜け穴があり、法案成立で裁判がどうなるか、予見する事件だ」とのべました。

布川事件の冤罪（えんざい）被害者、桜井昌司さんは「映像が編集されており非常に危険だ。警察・検察が５０年前に私にやったことと同じだ」と発言しました。

日本共産党の仁比聡平参院議員と清水忠史、畑野君枝の両衆院議員、社民党、維新の党の参院議員があいさつしました。主催は、自由法曹団、日本民主法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会です。（しんぶん赤旗　２０１６年３月２０日）