西日本豪雨から３カ月以上が経過した中で、甚大な被害を受けた岡山、広島の日本共産党県委員会は１０月１６日、被災者救済を前進させるために各省庁と交渉しました。大平喜信前衆院議員（比例中国ブロック）、住寄聡美参院岡山選挙区候補、両県の地方議員らが実情を訴え、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員が同席しました。
参加者は、▽仮設住宅入居と家屋の応急修理を同時に行うべきだ▽唯一の生活道路が破壊され孤立した住民を仮設住宅入居の対象にすべきだ―と、被災者の実態に合わせて現行制度の枠を超えた対応を求めました。政府の担当者は一定の検討姿勢も示しましたが、現行の枠組みの説明を繰り返しました。
災害救助法に基づく仮設住宅で家電の支給などの地域格差が激しい実態が紹介され、国の対応を求めました。政府の担当者は「災害救助法では家電は支給対象としていない。自治体の対応なので返答しかねる」と回答。仁比氏は「被災者の実態に合わせて自治体が行っている。被災者の実態に応じ、制度を変えていくべきだ。“国は知らない”というのは違う」と指摘しました。
参加者は、広島県呉市ではいまだに断水が続いている地域があり、住民負担での対応策が示されていることについて国の対応を求めました。また、岡山県の小田川決壊に対する国の認識が甘く、いまだに住民に対応策を示していないことを批判しました。
大平氏は「現制度では支援が追いつかない。従来の延長でない対応を」と求めました。
参加した地方議員は岡山県の森脇久紀、須増伸子両県議、林潤岡山市議、末田正彦倉敷市議、石部誠高梁市議、広島県の奥田和夫呉市議、谷晴美東広島市議です。（しんぶん赤旗2018年10月17日）
