愛媛労連と自治労連県本部、県医労連は３月７日、西予市民病院と野村病院、つくし苑の市立３施設を４月１日から地域医療振興協会を指定管理者とする民営化に当たり、総務省に地域医療と医療・介護労働者の雇用を守るよう要請しました。日本共産党の仁比聡平参院議員と白川よう子参院比例予定候補、辰巳孝太郎衆院議員秘書が同席しました。

　愛媛労連の今井正夫議長らは３月３１日には３施設の職員全員が分限免職（解雇）されるとし、協会へ雇用を希望しながら雇用されない職員と会計年度任用職員に対し、市が解雇回避努力をするよう省として働きかけることを要請。野村病院の無床診療所化を進める中で、４月からの外来医師体制がいまだに市民病院のホームページにも記載されず、医療機能が低下すると住民に不安が広がっていることや、市民病院の泌尿器科医師の退職で、透析の患者が４月から激減することなどを指摘しました。

　白川氏は市主催の住民説明会でも患者から今後の透析が心配との声が出たことや、夜間救急も外科は一部他市で対応など全体として地域医療が後退する恐れがあり、省としても実情をつかんでほしいと要請。仁比氏は省の支援事業で「医師・看護師等の理解を得ながら進める」とあるが、市では職員の退職が続く中で進めているとして再度、実情をつかむよう求めました。（しんぶん赤旗　２０２５年３月１２日）

投稿タグ
,