裁判所職員増やして　全司法と党国会議員が懇談

日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は３月２日、全国の裁判所職員で構成される全司法労働組合（全司法）と国会内で懇談しました。

全司法は、司法を国民本位にするためには、職員の増員が不可欠であると訴え、運動を広げています。懇談の中では、全国各地の裁判所で働く職員が実態を発言。地方の人員が減らされ、さらに下級裁から最高裁に人員がシフトされていること、超過勤務や事件数には表れない業務量の実態などが報告されました。

仁比氏は「コロナ危機、ウクライナ、物価高騰で生活が大変な中、とりわけ若手のみなさんは、格差と貧困と無縁ではいられません。裁判所職員のサービス残業やメンタル疾患などは大問題です。大軍拡をやめさせ、裁判を受ける権利に直接関わる定員と賃金を、誇りを持って働ける水準に引き上げましょう」と述べました。

本村氏は「みなさんからお話を伺い、定員削減するような状況ではないことがわかりました。職場の実態を国会審議に反映させるために力を尽くして頑張ります」と決意を述べました。（しんぶん赤旗　２０２３年３月５日）