日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員は３月１１日、国会内で全司法労働組合の中矢正晴委員長らと懇談し、裁判所職員の過労や地方の定員減の実態の聞き取りを行いました。

　全司法側は、最高裁が政府の定員合理化計画への「協力」として現場の書記官や事務官に長時間過密労働が強いられ、精神疾患を中心とした長期病休者が急増している実態を報告。東京を除き地方で職員が軒並み減らされていると述べました。

　中矢委員長は、児童虐待や青少年事件をはじめ家庭裁判所の受件数が増える一方、家裁調査官が増員されないと訴え、裁判所職員の抜本増が実現されるよう国会で提案してほしいと要望しました。

　仁比氏は「虐待をはじめ事件が複雑化するもとで職員を増やさないのはおかしい。抜本増員のため力を合わせましょう」と応じました。（しんぶん赤旗　２０１９年３月１２日）

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