日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の岩佐幹三代表委員､田中煕巳事務局長らは１０月7日､日本共産党本部を訪れ､小池晃政策委員長らに被爆者援護法の改正要求について要請､懇談しました｡


日本被団協は６月の定期総会で、被爆者援護法の「現行法改正要求―原爆被害者は国に償いを求めます」を採択しています。改正内容として、(1)ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること(2)原爆死没者に償いをすること(3)すべての被爆者に償いをすること―などをかかげています。

懇談で､岩佐氏は｢改正にむけて大きな運動をつくっていきたい｣と支援を訴え｡田中氏は､｢改正を通じて､国の戦争責任を認めさせ､国家補償を確立したい｣とのべました｡

小池氏は、「日本共産党は、核兵器廃絶と国家補償にもとづく援護法の制定をかかげてきた政党として、国民的に広げられるよう全力で支援したい」と語りました。

原発問題についても、広島・長崎の実相を伝える被爆者の役割が重要であることなどについて、熱心に意見がかわされました。

懇談には、日本被団協から児玉三智子事務局次長、藤森俊希事務局長補佐、共産党から浦田宣昭国民運動委員会責任者、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員、仁比聡平前参院議員らが同席しました。（しんぶん赤旗　２０１１年１０月８日）