全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は３月２１日、第２６回総会を東京都内で開きました。
主催者あいさつした千代崎一夫・世話人（新建築家技術者集団東京支部代表幹事）は「さまざまな災害が相次ぐなか、さまざまな組織の支援活動を一つにし、継続していくのが災対連の役割です」と述べました。
香月直之・世話人（全労連常任幹事）が活動方針として、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名を広げていこうと提案しました。署名では、支援法にもとづく支援金を「耐震基準を満たす家屋を再建できる額」に引き上げることなどを求めています。
各地・各団体の代表が発言しました。石川県の代表は、能登半島地震での災害関連死が３３０人を超えているとして「阪神・淡路大震災から３０年を経て、いまだに避難所の環境改善が進まないことが災害関連死に影響している」と発言。岩手県の代表は、大船渡市での山林火災の被災地では漁業などの生業（なりわい）の再建を含めた「中長期的な支援が求められている」と語りました。
日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月２２日）
