日本共産党の仁比聡平議員は８月１７日、参院災害対策特別委員会で、地球温暖化＝気候危機の進行によって拡大する自然災害への対策について政府の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ）

　仁比氏は、九州北部、秋田県など、水害被災地で行った視察調査をもとに、気候危機が進むもとで「中小河川や渓流の氾濫や土砂災害など危険箇所の対策の遅れが顕在化している」と指摘。中長期にわたる整備とともに、浚渫（しゅんせつ）、伐採などの応急対策で「再度災害に備えるべきだ」と強調しました。

　国土交通省の広瀬昌由水管理・国土保全局長は、災害が激甚化・頻発化しているとして「河道掘削などの具体的な取り組みをスピード感持って進めていきたい」と答えました。

　仁比氏は、今夏の豪雨被災地の速やかな激甚災害指定を要求。指定が見込まれる災害でも、被災農家に「復旧事業費の１００分の１０」などの自己負担は不可欠だとして承諾書を求めていることが、営農復旧の足かせとなっている問題を取り上げました。

　仁比氏は、農林水産省九州農政局がこの間行っている「過去５年間平均で地元負担０・６％」などの激甚災害指定によって、自己負担を大きく減らせるとの周知を徹底するよう要求。その上で「農家の自己負担は必ずしも必要ではないのではないか」と質問しました。

　農水省の緒方和之農村振興局整備部長は「地方公共団体がすべて負担することも可能だ」と答弁。地方自治体による負担分も地方財政措置が適用されることで低減されるとも述べました。

　仁比氏は「支援をすみやかに届け、流域全体の治水を前進するためには国が財政の上で重い責任を果たす必要がある」と述べ、政府の取り組み強化を求めました。（しんぶん赤旗　２０２３年８月１８日）

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