日本共産党の仁比聡平議員は３月２６日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。（質問動画はコチラ）

　仁比氏が、高齢化が進む能登地方では、技能実習生や特定技能の外国人労働者が地域経済を支える担い手として「欠くことができないレギュラーメンバーになっている」と指摘したのに対し、坂本哲志農林水産相、武見敬三厚生労働相、斉藤鉄夫国土交通相はそろって「重要な人材だ」と答弁しました。

　仁比氏は、一方で政府は発災から３カ月近くたっても被災した外国人労働者の人数さえ明らかにしていないと批判し、「母国から遠く離れて大変な地震と津波に見舞われ、言葉もうまく通じない。そうした外国人労働者が、どこに何人いるかは、避難生活の支援や賃金、雇用の保障に取り組む出発点ではないか」とただしました。

　小泉龍司法相は「被災された外国人に手を差し伸べようとすれば所在地を把握する必要はある」と答弁。厚労省の岸本武史人材開発統括官は「（石川県内で）７３名の技能実習生が実習を再開できていない」と初めて明らかにしました。

　仁比氏は、技能実習生・特定技能労働者の失踪などの実態については入管庁が管理しているものの、各所管省庁に共有されていないと指摘し、「そうした状態で受け入れ目標を定めたり、業界団体との調整にあたれるのか」と追及。坂本農水相は「農水省には共有されない。個別の相談などがあれば可能な限り把握するよう努めている」と述べました。

　仁比氏は「選ばれる国に」というのであれば、移住労働者の権利を保障せよと強く求めました。（しんぶん赤旗　２０２４年３月２７日）

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