西日本を中心とする豪雨災害による被害拡大が明らかになっている中で、日本共産党国会議員団の「２０１８年７月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は７月１８日、国会内で会合を開きました。
事務局長の仁比聡平参院議員が、現地調査を踏まえ各地の状況を報告。岡山県倉敷市で民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の提供が始まりましたが、「通勤エリア内や隣接する自治体などのコミュニティー内で入居を希望する被災者もいる」などの課題を挙げました。
また、災害救助法に基づく、土砂など「障害物の除去」への補助の対象期間（災害発生の日から１０日以内）を延期できることが自治体に十分周知されていないことも明らかになりました。
政府が仮設住宅の入居対象者に「半壊」世帯を含む方針を示しましたが、災害救助法に基づき住宅を応急修理（補助上限約５８万円）した場合は対象外としています。出席議員から、「実際には、修理したくても業者が見つからない。修理までの一定期間、仮設住宅入居を認めるべきだ」「何としても突破したい」との声が上がりました。
小池氏は「各省庁への要請や国会質問、閉会中審査で、被災地の声を届けるために力を合わせ頑張りましょう」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月１９日）
