日本共産党広島県委員会は１１月１１日、厚労、国交、経産、財務の各省と内閣府に、県民の切実な要求を届ける政府交渉を行いました。上京した広島市議の、ふじいとし子、福山市議の河村ひろ子両県議予定候補、大平喜信元衆院議員とともに、仁比聡平参院議員が同席しました。

　要請は、コロナ介護現場と職員への支援強化、砂防堰堤（えんてい）の迅速化・危険盛り土の点検と違反行為の是正指導、中小業者支援とインボイス（適格請求書）の中止、ＪＲローカル線問題など１２項目。

　国交省は、乗客の少ない路線などで、運行見直しを協議する新たな枠組みを創設しています。オンラインで参加した庄原市の谷口隆明市議は、鉄路を切り開いてきた先人の努力や歴史、鉄道存続のため地元でさまざまな努力を重ねていることを強調し、「日本全国を結ぶ路線は、歴史遺産だ。採算ではなく国づくり・地域づくりの観点から考えてほしい」と訴えました。

　仁比議員は、先月行ったＪＲ芸備線沿線の現地調査で寄せられた路線存続を願う声も紹介し、「地元が求めてもいないのに、廃線を押し進めるやり方は決して認められない」と厳しく批判しました。

　担当者は「ローカル線が今後、公共交通としてどのような形がいいのか協議いただく場であり、廃線を前提とはしていない」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１６日）

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