国民大運動実行委員会などが主催する定例国会行動が４月１０日、衆院第２議員会館前で行われ、１８０人の参加者が「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」「憲法改悪・大軍拡・大増税の岸田政権は退陣」などとコールしながら国会に向けてこぶしを突き上げました。

　中央社会保障推進協議会の住江憲勇代表委員が主催者あいさつし、突出する軍事費に比べて暮らし・社会保障費の削減を強行する岸田政権を批判。保険証廃止とマイナ保険証押し付けから次期戦闘機輸出まで閣議だけで決めるやり方は、国民主権と国会をないがしろにしていると指摘し、「こんな政治は許せないとの大きな世論をつくっていきましょう」と呼びかけました。

　埼玉県生活と健康を守る会連合会の多賀哲弥副会長が、生活保護引き下げ違憲訴訟などを報告。自治労連の小山国治副委員長が、今国会に提出されている地方自治法改定について、「安保３文書に基づく“戦争国家体制”に自治体を組み込み、国いいなりにさせるのが目的だ。こんな法案は許せない」と発言しました。共同親権廃案アクションの太田啓子弁護士もスピーチしました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が国会開会中に訪米した岸田文雄首相を批判し、「自民党政治はもう終わり。新しい政治の力をつくっていきましょう」と呼びかけました。
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