日本共産党など参院の１０党派は９月１１日、参院議員の半数に迫る１２１人の連名で、憲法５３条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を関口昌一参院議長に提出しました。１０日の衆院に続くもので、衆参総議員の半数を超える３６０人が早期召集を要求したことになります。

　参院１０党派の要求書は、石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選（１０月４日投開票）によって、７月の参院選から続く国会の空白が３カ月近くに及ぶと指摘。国民生活に重大な影響を及ぼし看過できないとしています。

　提出には日本共産党から仁比聡平参院国対委員長が参加しました。仁比氏は「国会は自民党のものではない。こうした政治姿勢と政治路線に無反省なまま、党内の政権たらい回しで危機と混迷は打開できない」と批判。「３カ月も国会審議をしないのは国民主権と民主主義に反する」と強調し、「止まらない物価高騰から暮らしを守るための一番の特効薬は消費税の減税・廃止であり、手法や財源に違いがあっても減税を公約した政党が多数に上る。国会で速やかに審議すべきだ」と主張しました。

　要求書は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組、日本保守党、沖縄の風、チームみらい、社会民主党の議員の連名。関口氏は「みなさんの思いをしっかり受け止め、速やかに内閣に送付する」と応じました。

　憲法５３条は、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めています。（しんぶん赤旗　２０２５年９月１２日）

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