日本共産党の仁比聡平議員は６月７日の参院災害対策特別委員会で、「能登半島地震の復興の遅れが被災者の心を折るようなことになってはならない」と強調し、公費解体をはじめ復旧・復興の加速化を求めました。（質問動画はコチラ）
仁比氏は、３日の震度５強の地震により２次倒壊が起こるなど、被災地では焦燥感やいら立ちが募っていると指摘。被災者が復旧・復興を実感し、希望が持てるよう一気にスピード感を持った局面に転換しなければならないと強調しました。松村祥史防災担当相は「しっかりと加速させる」と答えました。
被災家屋の解体が進まないことを受けて政府は、法務局の登記官が職権で建物の「滅失登記」をすることで、所有者全員の同意がなくても公費解体ができることにしました。
仁比氏は、能登地方を所管する輪島法務支局の登記官は３人しかいないと指摘し、膨大な建物被害に照らせば、抜本的体制強化と予算確保が必要だと強調。門山宏哲法務副大臣は「全国の法務局から職員を派遣し、土地家屋調査士の活用を含め必要な体制整備に努める」と答弁しました。
また、仁比氏は、環境省が５月以降に解体事業者５００～６００班体制で解体工事の加速化を図るとしていたが、石川県輪島市の住民から「解体重機の動きなどが見られない」との声があると指摘。「６００班のフル稼働をいつまでにやれるのか」と問いました。
国定勇人環境大臣政務官は、申請手続などの課題を踏まえつつ「現在５００班規模。一日も早くその体制にたどり着けるよう一丸となって取り組む」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月８日）
