日本共産党能登半島地震対策本部は１月３０日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。
井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」すると明記されているが、「輪島塗など伝統産業への被害の大きさを見ると、この分野こそさらに踏み込んだ支援が必要だ」と強調し、追加検討策を求めました。
本村伸子衆院議員は、3～4月を念頭に「北陸応援割」で旅行需要の喚起を図るとしていることにふれ、「ホテル・旅館などへ避難している２次避難者の滞在が優先されるのか」と質問。内閣府の担当者は「(応援割の)開始時期は国による一律ではなく自治体の判断」だと述べました。
山添拓参院議員は「避難者の避難先が確保されることが前提だ」と強調し、仮設住宅の進捗（しんちょく）状況を質問。国土交通省の担当者は、２９日現在で建設型仮設住宅の着工は１２４８戸だとし、「年度内には３０００戸が着工できる見通し」と述べました。今後、民間賃貸８００戸、公営住宅８８００戸（県外）など約１万４０００戸の提供が可能になるとしています。
能登半島で続いている断水の問題では、厚生労働省の担当者が「輪島市は２月末から３月末に、いったん仮復旧する見込み」だと説明。宮本岳志衆院議員は、上下水道を仮設で設置すれば早いが費用がかさむため、ためらう自治体などの声があるとして「国が（費用を）支援するなどしっかりと対応することが必要だ」と求めました。
会合には高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、倉林明子、仁比聡平各参院議員も出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月３１日）
