日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は２月１５日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。
ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本恵福島大学教授は、能登半島地震の被災地に約１１６５人の技能実習生がおり、多くが勤める食品水産加工業は、復旧が困難な状況だと指摘。「実習生への対応が課題になる。外国人に頼るのは全国同じで、人間の復興があってこそ本当の復興だ」と訴えました。
元愛労連議長の榑松佐一氏は、実習生のなかには相談の手だてがない人もいるとし、「外国人技能実習機構が現地に行き、当事者の聞き取りを行うべきではないか」と指摘しました。
本村氏は、北陸の外国人技能実習機構への応援職員を増やし相談体制を強化することや、事業者への雇用調整助成金の特例の周知の徹底を出入国在留管理庁に要請したと報告しました。
仁比氏は、実習生の避難生活と賃金保障、雇用を確保する体制づくりが必要だとし、「実習生を抜きに地域の産業が成り立たない。実習生と共生する社会に進むことが必要だ」と述べました。
政府は技能実習制度を廃止し、「育成就労」を創設する方針で、今国会に関連法案を提出する予定です。職場を変える「転籍」について現行制度は原則３年間認めていませんが今回、制限期間を１～２年に設定しました。
斉藤善久神戸大学准教授は、技能実習がキャリア形成につながらず、実習生の就業率も低いことをあげ、「次の人生につながるようにすべきだ。技能実習が労働力、雇用を売買の対象にしているのは問題だ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月１７日）
