深刻化する雇用・失業問題などに取り組むため、日本共産党国会議員団は１０月７日、衆院第２議員会館で雇用問題対策会議を開きました。

　穀田恵二国対委員長が、労働者の雇用と生活を守るために日本共産党が役割を発揮することが求められているとのべ、実態調査にも取り組みながら国民要求実現へ全力あげようと呼びかけました。

　高橋ちづ子衆院議員・厚生労働部会長が、雇用情勢や新政権の動向にもふれながら課題や政策などを報告し、国会論戦や取り組みを提起しました。

　参加者から「雇用保険も切れ、ホームレスになる人が急増している」「自殺寸前など切羽詰まった相談が殺到している」など深刻な実態が出され、「失業者をホームレスにするな」という立場で、法改正なしにできる雇用保険の延長や雇用促進住宅のさらなる活用をはじめ緊急の生活・再就職支援策を求めていくことを話しあいました。

　トヨタ自動車などが期間工の募集を再開している問題では、「６カ月でまた雇い止めされる」と不安や怒りが広がっていることが紹介されました。非正規切りに反省もなく「使い捨て雇用」を繰り返すことは許されないとして、大企業の社会的責任を追及していくことが重要であり、労働者派遣法の抜本改正と結んで安定した雇用をつくりだすたたかいについて話し合いました。

　無法な「正社員切り」に対する取り組みとともに、ワーキングプアをつくらせないために最低賃金の引き上げや均等待遇、公契約法の制定なども重視してのぞむことを議論。苦境に陥っている中小企業に対して、緊急支援とともに生活密着型の公共事業への転換をはじめ、大企業に社会的責任を果たさせながら不況打開・地域経済の再生につなげていくことを話しあいました。（２００９年１０月８日（木）「しんぶん赤旗」）