日本共産党の仁比聡平参院議員は１１月１９日、高知市内の５会場を駆け巡り、来春の県議、市議選で日本共産党の勝利・躍進を訴えました。
仁比氏は岸田政権の支持率が急落していることに言及。「憲法のもとでの日本の民主主義の深さに対する認識が欠如しているからだ」とのべ、その事例として安倍晋三元首相の国葬の強行をあげました。
また、統一協会と自民党の癒着について、「反共、改憲、ジェンダー平等反対でお互いに利用してきた。重大な憲法問題だ」と指摘しました。
物価高騰のおおもとに、安倍政権以来の異次元の金融緩和があることに言及し、円安のもと輸出大企業が過去最高益をあげ、内部留保を膨らませていることを告発。内部留保に時限的に課税して中小企業を支援し、最低賃金を全国一律１５００円にする党の政策を紹介し、消費税の減税を求めました。
高知の自民党が県議会で軍拡を進める決議をあげ、統一協会との癒着をたつ意見書を否決したことを批判。「住民みんなの声で、暮らしとふるさとを守るために頑張り抜いているのが党県議団、市議団だ」と力説し支援を呼びかけました。
それぞれの会場で、中根佐知、米田稔、吉良富彦の各県議、県議選をたたかう、はた愛、細木良両高知市議があいさつ。下本文雄、浜口佳寿子、下元博司の各高知市議、藤木真由美市議予定候補らが訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年11月20日）
