解散命令請求中の統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の３党提出法が１２月１３日の参院本会議で日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民、沖縄の風の各党・会派の賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、「被害者・弁護団まかせではなく、国が主体的・積極的に教団資産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効あるものにするべきだ」と強調しました。（動画はコチラ） （賛成討論要旨）
仁比氏は、統一協会の被害者や信者２世は、正面からの包括的な財産保全を求めているとし、「統一協会と関連団体による被害がどれだけ深く人々を傷つけ、広がっているか、被害者の声を深く受け止めるべきだ」と指摘しました。
仁比氏は、１９８０年以降、約４０年にわたって継続してきた被害の深さと広がり、そのもとで生まれ育ち苦しみ続けた２世被害者の被害の深刻さは、司法制度の下で、正面から捉えられていないとし、「すべての被害者の被害回復をするためには、個々の被害者まかせにしてはならない」と強調しました。
仁比氏は、歴代自民党政権が、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔であったとし、「被害を発生・拡大させてきた責任は重大」と批判。統一協会との深い癒着を断ち、真剣な反省に立ち、被害者救済の法整備をすすめることは、自民党が当然に果たすべき責任と述べました。
仁比氏は、被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を行うべきだと主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月１４日）
