九州北部豪雨で被害を受けた事業者の生業（なりわい）再建に向け、日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員は３日、福岡県朝倉市でＪＡ筑前あさくらと市商工会から農業や商工業への影響を聞きました。高瀬菜穂子県議、田中ようじ衆院５区予定候補が同行しました。

　ＪＡでは、竹永忠夫副組合長に党県委員会と地区委員会からの義援金を手渡して懇談。竹永氏は農地や果樹園に泥が堆積しているがボランティアの手が足りない、果樹園までの道が崩落し収穫や消毒ができない、など農家の苦境を訴えました。

　仁比氏は「これまで国道・県道を開いてきたのと同様の力で農道・林道を開削していくのが大事」と語りました。竹永氏は、今後の農業も見据えた改良型の復旧が必要だとし、「若い方が農業を続けていくためにも復旧の自己負担を減らしてほしい」と訴えました。

　市商工会では岩下繁隆会長、朝倉商工会議所の窪山龍輔事務局長らと会談｡岩下氏は､会員の３分の１が被災し高齢者も多いとし「高齢で重たい借金は担げないと言う方も多い。被災した事業者を何としても守ってほしい」と訴えました。業者側から「流木を個人でと言われるが、とても無理」「現時点では融資しかなく商工業は支援が薄いと感じる」と要望が寄せられました。

　真島氏は熊本地震でのグループ補助金の活用の例を紹介。「今ある制度を使える人だけ助ける、というのでは辞める人が出てくる。一軒たりとも再開できない事業者は出さないという姿勢が必要」と握手を交わしました。（しんぶん赤旗　２０１７年８月４日）