20150623_1489980罪を犯した少年に適切な矯正教育を行うため、少年院での処遇の充実強化などを定めた改正少年院法が６月に施行されたのを受けて、全法務省労働組合（全法務）近畿地方本部に所属する少年院の法務教官らが７月１５日、日本共産党の畑野君枝、清水忠史両衆院議員、仁比聡平参院議員と国会内で懇談しました。

全法務近畿地本の田中五郎書記長らは、改正法によって少年院でのきめ細かい教育プログラムが制度化された一方、これに対応するための法務教官の増員がなされていないと述べ、抜本的な職員増員を求めました。

法務教官らは「個別に面倒を見ていけば、少年は絶対に更生できる」「個々の少年にもっと時間を割いて対応したいが、今の人員では限界。理想と現実の間でジレンマがある」「発達障害と思われる少年や集団になじめない少年には個別の対応が必要だが、現状の体制では難しい」など厳しい状況を訴えました。

畑野、清水、仁比各議員は、少年の立ち直りや社会復帰を支える法務教官の役割の重要性に触れ、今後、国会で取り上げていくことを約束しました。（しんぶん赤旗　２０１５年７月１７日）

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