中国５県の日本共産党は２月７日、国に対し、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種の加速化などを要請しました。にひそうへい参院比例予定候補と中村たかえ同広島選挙区予定候補が上京し、地方議員や大平喜信元衆院議員らがオンラインで各地の現状などを伝えました。
岡山県議団は「コロナ対応の発熱外来はパンクしている。現場は『発熱外来を受ける病院を増やして』との声が強い」と述べ、発熱外来への補助金の復活を要望。中村氏も医療現場で聞いた声として「看護師など職員がいない。不払い残業もある」と指摘しました。
国の「事業復活支援金」の申請で数件の相談を受けている島根県議団は「（事前確認の登録確認機関の）金融機関や商工会議所などに、たらい回しにされている」と告発。要請に参加した鳥取民商からも同様の事例が報告され、にひ氏は「事業者への迅速、簡素化した給付にならない。国が強く指導すべきだ」と訴えました。
コロナ禍で雇用を維持する小規模企業の社会保険料の事業主負担の軽減を要望。島根県川本町が国の雇用調整助成金を受給した事業者を対象に補助していると紹介しました。
米軍岩国基地の海兵隊員約２５０人が３月に２週間、陸上自衛隊日本原演習場（岡山県奈義町、津山市）で行う単独訓練を中止させるよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月９日）
