７月の西日本豪雨で６日夜半から７日にかけて岡山県倉敷市真備町などで大規模な浸水被害が発生した問題で、国が６日午後５時２分には高梁川上流の新成羽川ダム（中国電力）の異常放流を把握していたことが判明しました。参院災害対策特別委員会で１１月２１日、仁比聡平議員の質問に国土交通省水管理・国土保全局の塚原浩一局長が答えました。

（質問動画はコチラ）

　住民への避難指示が堤防決壊後となった同町の犠牲者は５１人に上ります。仁比氏は、「河川管理者」の国が「ダム設置者に必要な措置を指示する」（河川法５２条）との規定に触れ、「異常放流の前に下流の住民を避難させるのが河川当局の責任だ」と追及しました。工藤彰三国交政務官は「このようなことは二度とあってはいけない」と答えました。

　仁比氏は、災害から４カ月半たっても国、県、ダム管理者の中電が被災住民に説明会を実施していないことを指摘し、「住民が安心してふるさとに戻れるはずがない。住民に開かれた科学的な検証が必要だ。それは縦割りを排し、流域全体の総合的な検証でなければならない」として、総社市など流域自治体が求めている国、県、中電との協議会へどう臨むかと質問しました。

　山本順三防災担当相は「市町村や住民と一体に防災対策に取り組んでいく」と述べるにとどまりました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２５日）

投稿タグ
,