「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は６月５日、衆院第２議員会館で集会を開き、１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、地震や水害などで住宅再建をすすめるため、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」７万１０７２人分を、野党の国会議員に提出しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、紙智子、仁比聡平の各参院議員、立憲民主党の国会議員が署名を受け取り、あいさつしました。
主催者あいさつで全国災対連の住江憲勇代表世話人（保団連名誉会長）は能登半島地震から５カ月たっても、いまだにがれきの撤去が進まず、３０００人を超す避難生活者がおり、政府の対応は立ち遅れていると指摘。「国民の命・健康・くらし・なりわいを守り、困難を抱えている被災者支援を国として責任を持ってやらせよう」と呼びかけました。
被災地の現状や支援の取り組みを交流。オンライン参加した石川災対連の長曽輝夫事務局長は、能登半島の被災地では倒壊家屋の解体が進まず「６月３日に再び震度５強の地震が発生して倒壊した家屋もあり、二次被害を防ぐためにも早い復旧・復興作業が強く求められる」と訴えました。
新潟災対連の山田栄作事務局長は、能登半島地震で新潟市などでも深刻な液状化被害が出ており、国の抜本的な対策が必要だと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月６日）
