日本共産党の仁比そうへい議員は３月２９日の参院決算委員会で、母子加算に加え、老齢加算も復活させて生活保護の水準を「本来あるべき姿にしていくべきだ」と迫りました。
仁比氏は、老齢加算・母子加算の廃止の根拠とされた１９９９年「全国消費実態調査」が、麻生内閣時代の政府答弁書でも「統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とされていたことを指摘。民主党議員も野党時代にこの調査を国会で問題にしていたとし、調査委託先の大和システムとの契約書など、関係書類の提出と再調査を求めました。
長妻昭厚労相は、「文書保存期間は５年で、委託契約書などは現存していない」などと答弁。一方で、問題の調査から５年後の２００４年分の全国消費実態調査で実態を分析するとどうなるか、「検討したい」などと述べました。
仁比氏は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという角度で検討すべきだと強調。長妻氏は、「これまでナショナルミニマム（国民生活の最低基準）の解釈が、その都度財政の都合でまちまちになってきたという反省に立ち、実態を反映する基準を打ち出したい」と述べました。
仁比氏は「憲法２５条は、最低生活保障は財政の都合で左右してならないということを求めている」と重ねて老齢加算の復活を求めました。(しんぶん赤旗 ２０１０年３月３０日)
