日本共産党の塩川鉄也衆院議員、仁比聡平参院議員は２月２日、石原伸晃経済再生相による経済発言の聴取が行われた衆参両院本会議で、辞任した甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑をめぐる安倍晋三首相の責任をただし、真相解明の重い責任を果たすよう求めました。
衆院本会議で、塩川氏は「内閣を代表して経済演説を行った閣僚が代表質問の直後に口利き疑惑で辞任するなど前代未聞だ」と述べ、今回の事態を招いた首相の責任を追及しました。首相は「申し訳なく感じている」と答弁しました。
塩川氏は今回の疑惑は企業側が見返りを求めて政治家にカネを出したもので、「企業・団体からのカネが賄賂性をもつことを示したものだ」と強調。このもとで甘利氏側がカネを受け取り、「パーティー券で処理を」と発言していたとの証言は重大だと指摘。「企業からのカネは、透明化しなくても済むパーティー券で処理すればよしとするやり方を放置するのか」とただしました。（動画はコチラ）
首相は「企業・団体が政党等に献金すること自体が不適切とは考えていない」と開き直りました。塩川氏は、日本共産党が昨年４月に提出し継続審査中の、パーティー券を含めた企業・団体献金全面禁止法案を実現する国会とすべきだと主張しました。
参院本会議で仁比氏は、焦点の甘利前大臣自らの現金授受の有無を首相は確認しなかったのか、それとも授受を知りながら続投させる意向を表明したのかと追及。首相はこの点について答弁を避け、無責任ぶりが浮き彫りになりました。
仁比氏は、甘利前大臣のＵＲ（都市再生機構）への口利き疑惑について、ＵＲと甘利事務所が１２回も面談していることを指摘。ＵＲ公表資料について「黒塗りなどせず、メモの原本や、電話のやりとりを含め、一切を責任をもって明らかにすべきだ」と迫りました。首相は「個人情報に配慮しつつ、必要な情報は適時適切に開示している」とするにとどまりました。（動画はコチラ）
仁比氏は、経団連が２０１４年、政治献金の呼びかけを復活し、大銀行や原発利益共同体などが自民党への献金を大幅に増やしていることをあげ、「見返りを求めるからこそ差し出される企業献金への倫理観のまひに、今回の事件の根源がある」と強調しました。(しんぶん赤旗 ２０１６年２月３日）
