佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は７月２６日、玄海原発や諫早湾干拓事業をめぐる問題など切実な県民要求を取り上げ、国会内で９省庁に対し要望書を提出し、交渉しました。

　玄海原発の再稼働問題では、九州電力が「住民説明のチラシ」で「万が一の事故の際においても、放射性物質の排出量は、福島第一原子力発電所事故の約２０００分の１の『４・５テラベクレル（１基あたり）』であることが確認された」とアンダーラインまで引いて強調し、住民への被害が及ばないかのように描いていることに対し、「安全でないことを、さも安全であるかのように宣伝し、再稼働するなど許されない」と追及しました。経産省の原子力立地政策室の担当者は、「不安を与えたことは大変申し訳ない。不安を与えないよう、丁寧に説明するよう指導する」と約束しました。

　井上祐輔県議は、原子力災害では自治体の線引きはできない。周辺自治体の反対決議や漁協の海上デモなども紹介し、地元の理解は得られていないと強調しました。

　農水省には、諫早湾干拓潮受け堤防を開門し、抜本的な有明海再生にむけたとりくみをおこなうよう要求しました。

　要請には、日本共産党の武藤明美、井上両県議はじめ地方議員、上村泰稔佐賀１区、大森斉同２区衆院予定候補と各団体の代表あわせて１５人が参加。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院比例九州沖縄ブロック予定候補が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年７月２８日）