日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と仁比聡平前参院議員は７月６日午後、２年前の西日本豪雨で浸水とアルミニウムエ場爆発事故の二重の被害を受けながら犠牲者を一人も出さずに避難した岡山県総社市の下原地区の被災者、片岡聡一市長をそれぞれ訪ね、懇談しました。

　須増伸子県議、難波正吾市議が同行。下原地区では地元の小西利一市議（立憲民主党）、小西安彦自治会長、川田一馬副会長に話を聞きました。

　同地区は溶解炉の浸水による水蒸気爆発で広範囲に窓ガラスが割れるなどしたうえ、浸水しました。犠牲者を出さずに避難できた理由について、先祖から住む人が多い地域で昔から助け合ってきたことや自主防災組織の日ごろの訓練が生かされた、などと語られました。

　被災当時に１１０世帯あった同地区は現在、自宅を再建するなどして８８世帯が暮らし、今後も９世帯が戻る予定だと紹介されました。

　片岡市長とは、決壊した高梁（たかはし）川水系にある中国電力の新成羽川ダム（高梁市）で実現した事前放流などについて懇談しました。総社市など流域の４市は、大雨を見越してダム湖の水位を下げ、下流の氾濫を防ぐ事前放流を妥望し、仁比氏も国会で求めていました。

　片岡市長はこれまで行われた３回の事前放流の効果について「２年前と比べると、水位が上がりにくくなっている」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月８日）

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