全国建設労働組合総連合（全建総連）は１１月２０日、賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で行い、全国４９県連・組合３５７０人が参加しました。拙速な外国人労働者受け入れ拡大に反対し、人員確保は賃上げで実現すべきだと主張。中小業者に大打撃の消費税増税をやめるよう訴えました。

　あいさつした吉田三男委員長は、「外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、建設産業の担い手確保は、若者が入職する待遇で実現すべきだ。それには、賃金・単価の引き上げが重要だ。大手ゼネコン、住宅メーカーは軒並み史上最高益で、賃上げ原資は十分ある」と強調しました。

　消費税増税とインボイス（適格請求書）について吉田委員長は、「中小零細業者に深刻な影響がある。反対運動をいっそうすすめる」と指摘。命綱の建設国保が概算要求で増額になったと指摘し、さらなる奮闘を呼びかけました。

　参加者の決意表明で熊本建労の代表は、「地震から２年７カ月たち、職人不足で忙しいのに、十分な賃上げがない。賃上げで魅力ある建設産業にしよう」と発言しました。

　日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党国会議員が出席・あいさつしました。

　小池氏は、「大もうけのゼネコンから、みなさんに賃上げを届けることこそ政治の仕事だ」と指摘。拙速な外国人労働者受け入れ拡大の入管法改定案や消費税増税の反対で連帯を表明しました。（しんぶん赤旗　２０１８年１１月２１日）

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