自衛隊のトップである統合幕僚長が訪問先の米国で戦争法（安保法制）の成立を約束した議事録を“漏えい”させたとして違法な捜査とパワハラを受けた現職の陸上自衛隊３等陸佐の男性Ａさん（５１）が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審が２月１７日、東京高裁（市原義孝裁判長）でありました。

　問題の議事録は、河野克俊統合幕僚長（当時）が２０１４年に米軍高官らとの会談で「衆院選挙があり、与党が圧勝した。（ガイドラインや安保法制の整備が）与党の勝利により来年夏までには終了する」などの発言が記されています。戦争法の審議があった１５年９月の国会質問で、日本共産党の仁比聡平参院議員が議事録を提示し、追及しました（関連記事）。

　仁比氏の質問当日まで、議事録は防衛省内「取扱注意」となっており、防衛省情報本部内の端末で見ることができる状態にありました。ところが翌日、議事録は「秘密」指定され、警務隊が捜査開始。Ａさんは、警務隊からポリグラフ検査や取り調べ、自宅や実家の家宅捜索を受け、「行政府の長が激怒している」と言われました。Ａさんは不起訴（嫌疑不十分）となっています。

　一審のさいたま地裁で、国側は議事録のどの部分が「秘密」なのか、明らかにしませんでした。しかし、一審判決は「『秘密』として保護すべきものは、非公表を前提とした会談における発言そのもの」として、捜査が違法ではないとして、棄却していました。

　控訴審で、Ａさんは「国会で文書が流出した後に秘密指定し、犯人を捜索するのは、違法な手続きによる人権じゅうりんだ」と強調。「違法捜査で１５年以降、秘密を扱えない状態だが、注意文書は毎日、扱っている。一審判決は内規も実情も全く無視している」と一審判決の不当性を訴えました。控訴審は同日、結審しました。（しんぶん赤旗　２０２６年２月１８日）

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