日本共産党の仁比聡平議員が６月２日の参院本会議で行った法務委員長解任決議案への賛成討論の要旨は次の通りです。

　賛成の理由は、昨日の法務委員会での入管難民法改定政府案と野党対案一括質疑の終了後に再開した理事会で、職権で質疑終局・採決を決めたことに尽きます。委員会審議を通じて衆院では明らかにされなかった法案の根幹にかかわる重大問題が次々と明らかになっています。それらにふたをし、政府案を成立させるなど断じて許されません。いま参院に求められているのはさらなる徹底審議です。

　審議を尽くすべき問題の第一は、「わが国に難民はほとんどいない」とする誤った認識をただし、国際水準へ転換する立法府の責任を果たすことです。入管庁の１次審査で難民と認められなかった人が、それをただす不服申し立てに関与する難民審査参与員の役割は重要です。法相は、政府案の土台となった専門部会の委員だった柳瀬（房子）氏の発言を擁護してきましたが、５月３０日の記者会見での発言を夜になって訂正する異常な経過で、柳瀬氏のいう回数の対面審査を行うことは「不可能」だと認めました。

　書面審査のみで大量の案件の迅速処理を特別に担う「臨時班」の存在も明らかになりました。一部の参与員の声だけを立法事実と主張する法案の偏りをたださなければなりません。柳瀬参与員問題は入管庁の難民認定審査がどれほどずさんかを明らかにしつつあります。政府案の立法事実は大きく崩れ始めていると言うべきです。

　第二は、さまざまな事情で帰国できない非正規滞在者を一くくりに「送還忌避者」呼ばわりする入管庁のごまかしを明らかにし、人権と人道を尊重する保護と共生への転換を実現することです。法務委の求めで開示された一部の数字だけを見ても、「送還忌避者」に日本社会に根ざして生きる多くの人たちがいることが明らかになりつつあります。

　日本で育った１８歳未満の子どもが昨年末時点で２９５人含まれ、その両親、兄弟姉妹は２９６人、計５９１人に上ることがようやく明らかにされました。しかし、子どもたちの教育や将来に立ちふさがる深刻な壁の実態は、いまだ明らかになっていません。十分な資料提出を受けるまで待ち、審議を尽くすのが当然ではありませんか。

　法相が国会で、ウィシュマさん死亡事件の教訓を踏まえ、改善策に誠実に取り組むなどと繰り返すその陰で、大阪入管の常勤医師が泥酔し患者への暴言、不適切な投薬を行ってきたことが報道で初めて発覚。法務省は問題をいつ把握したのか質問されても「答えられない」などという隠蔽（いんぺい）体質をそのままにして、採決に及ぶなどまったくあり得ません。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月３日）

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