第１６８回国会　参議院法務委員会　第７号
２００７年１２月１３日　仁比聡平参議院議員
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、借地借家法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
我が党は定期借地権の導入に反対いたしましたが、それは借地期間が導入前と比べ大幅に短縮され、借地人の居住や営業の安定性が大きく損なわれるということからです。本改正案は、事業用定期借地権について、現行法では設定不可能である二十年以上五十年未満の期間にも設定できるものとして活用の可能性を広げようとするものですが、これにより普通借地権での契約しかできなかった三十年以上五十年未満の期間にも事業用定期借地権への道を開くこととなります。それでは、工場など建物の三十年を超える減価償却期間に合わせて、これまでは普通借地契約で保護されていた借地人が定期借地契約も迫られ得ることとなり、中小零細業者の営業に重大な影響が出る可能性があるからであります。