９月１９日未明、暴力と言論封殺で安保法制―戦争法案を強行採決した安倍政権の幹部は、「国民は正月の餅を食べれば忘れる」とうそぷいたといいます。ですが以来２カ月、それは全くの的外れだったことがはっきりしたのではないでしょうか。
強行直後、「難しいことは分からんけど孫の顔を見るたびに戦争だけは絶対いかんと思うとですよ」と語ったタクシー運転手さんが忘れられません。宮城県議選の日本共産党大躍進と自民党過半数割れ―「宮城ショック」は与党国会議員の懐を深くえぐりました。２２日投票の徳島県阿南市議補欠選挙（定数３）では、亡夫の遺志を継いで告示日前に立候補を決意した保岡好江さんが、「『戦争法廃止』『野党は共闘』の思いを託してください」と訴え２位当選の大躍進を果たしました。
パリの同時多発テロと空爆強化の動きに、多くの人々が「戦争でテロは無くせない」と行動し始めています。政権が「１億総括躍」「新３本の矢」などと見え透いたごまかしを振りまこうと、深く広く強まる一人一人の「戦争する国ＮＯ」「だれの子どもも殺させない」の思いを押しつぶすことはできないのです。
安倍政権は、力ずくで辺野古新基地を強行するといいますが、本当はオール沖縄の民意に支えられた知事と名護市長の権限の前に、「本体工事」どころか工事の設計図を書く見通しさえ立ちません。
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は大筋合意」「あとは国内対策」と国民を諦めさせようとしても、秘密交渉の中身が表に出るにつれ、日本でもアメリカでも大反対の声が上がっています。それは巨大資本と多国籍企業のもうけのために主権を踏みにじるのがＴＰＰの正体だからです。追い詰められているのは安倍政権の側です。
戦争法強行から２カ月目の１９日。国会前は「安倍政治ＮＯ」「戦争法廃止」、そして「野党は共闘」の声に包まれました。主権者国民の声に正面から応え、安倍政権退陣に総力をあげる―その大義が、すべての政党・政治家に問われています。
（しんぶん赤旗 ２０１５年１１月２５日）
