ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は２月７日、国会内で日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）に「すべての水俣病被害者救済の最終解決をめざす取り組み」を要請しました。
ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員が出席しました。
東京弁護団長の尾崎俊之弁護士は、６９年前に公式確認された水俣病がいまだに解決していないと指摘。２００９年に施行された水俣病被害者を救済する特別措置法（特措法）の救済方法では不十分で、地域や年齢等で区切られており「対象外の人は診察もしてくれない」と強調。原告の平均年齢が７５歳を超えるなか早期の解決を訴えました。
東京原告団世話人のAさんは４０歳を過ぎたころから指先がしびれ、転びやすいなどの症状が出始め、集団検診で初めて水俣病とわかったと発言。Bさんは「水俣病特有の症状が出ても気づかない人は多い」と話しました。
仁比氏は、超党派の「ともに歩む議員連絡会」で特措法の改定案を１月３１日に議論したことを紹介。居住地や年齢などで対象外にされた人も救済基準に改定するなど、解決局面に向け動き始めていると話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年２月８日）
