来年の通常国会で選択的夫婦別姓制度の導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正の実現をめざす集会が１１月１１日、国会内で共産、民主、社民、自民、公明の各党の議員が呼びかけて開かれました。主催は「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」で、２００人が参加しました。
国連の女性差別撤廃委員会は８月、日本に対して民法の差別的規定の廃止などを強く勧告。同月の総選挙の結果、共同で民法改正案を提出してきた共産、民主、社民の各党の議席が衆参両院とも多数を占めるとともに、千葉景子法相も改正に意欲を示すなど、実現の条件が前進しています。
集会の呼びかけ議員を代表してあいさつした民主党の小宮山洋子衆院議員は、「さあ、これで変わるぞという期待感がある。国会内外で大きな声を上げていこう」とのべました。
日本共産党からは仁比聡平、井上哲士、紙智子の各参院議員が出席。あいさつした仁比氏は、「今年は女性差別撤廃条約の採択から３０年。通常国会での成立に向けて、とことん建設的論戦を進めたい」とのべました。
全国各地からの参加者が、「別姓が認められずに精神を病むほど悩む人も多くいる。必ず成立させてほしい」などと発言しました。（しんぶん赤旗２００９年１１月１２日）
