全建総連は１１月２１日、東京・日比谷野外音楽堂で、大幅な賃金・単価引き上げ、建設国保育成・強化の予算要求実現で仕事と暮らしを守ろうと中央総決起大会を開き、４７県連・組合から１９１８人が参加しました。

　主催者あいさつで鈴木貴雄委員長は「総選挙で与党過半数割れとなった。この大会は、民意の反映と私たちの要求を結合し、建設従事者の担い手確保、建設国保の育成強化を実現するために重要だ」と強調。「先の国会では、持続可能な建設産業を求める請願署名が採択された。実効性確保には予算確保が不可欠だ。処遇改善、大衆増税反対、消費税インボイス（適格請求書）制度の見直し、アスベスト被害根絶などに総力をあげよう」と呼びかけました。

　現場からの決意表明では、北海道の青年部の組合員が「処遇改善は青年に重要課題だ。請願署名は、これからを担う後継者をつくるため全力で取り組んだ。施行された次世代支援対策制度を活用し、適正賃金、労働環境改善を実現するため活動に取り組む」と強調しました。

　各政党あいさつでは、日本共産党から山添拓建設国保対策委員会事務局長（参院議員）、辰巳孝太郎衆院議員、仁比聡平、大門実紀史両参院議員が出席。代表してあいさつした山添氏は「建設労働者が、被災地の生活再建を支える仕事を担ってきた。処遇改善、担い手確保、建設国保の拡充は欠かせない」と指摘。「年収の壁の引き上げは必要だが同時に求められるのは、壁を乗り越え、うんと手取りを増やせるような大幅賃上げだ。大企業に応分の負担を求め、中小企業支援を強化して最低賃金１５００円、消費税減税とインボイス廃止を実現しよう」と訴えました。（しんぶん赤旗　２０２４年１１月２２日）

投稿タグ