秋晴れの週末。行楽日和に赤旗まつりも大盛況。太陽光発電にとっては「稼ぎ時」です。ところが10月13日以来、九州電力が「太陽光発電を止めよ」と一方的な指示を繰り返す「出力制御」に、立場を超えて強い怒りの声が噴き上がっています。
3・11東電福島第一原発事故がもたらした取り返しのつかない苦しみを目の当たりにして始まった「固定価格買い取り」制度。西日本は自然エネルギーの宝庫です。九州はとりわけ日照に恵まれ太陽光発電が急速にすすんできました。
ところが安倍政権は、「原発はベースロード電源」だと強弁し、安全で燃料費もかからない再生可能エネルギーより原発を優先する「給電ルール」を国民に押し付けてきました。そのもとで九電は、3月に川内原発、6月に玄海原発、計4基の原発再稼働を強行したのです。原発はなくて電気は足りていたのに、原発を動かしせっかくの再エネを捨ててしまう。こんな愚策を繰り返せば、これ以上の再エネの普及に深刻な冷や水が浴びせられるではありませんか。
メガソーラーを展開し出力制御を受けてしまった事業者を訪ねました。みなさん「どの事業者がどれだけ制御されたのかも不透明」「まず原発を止めるべきだ」「九州の電気を大阪や東京まで送れるように」と怒り心頭。損失が１０００万円に上っても「補償しない」のが安倍政権のルールです。
「原発ありき」こそ再エネ普及の最大の障害です。止めるべきは再エネ発電ではなく原発です。
