大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で１０月２０日、日本共産党の仁比聡平参院議員が参院法務委員会で「断じて許されない卑劣な権力犯罪だ」とのべ、真相究明を求めました。
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仁比氏は警察庁が８月末に全国の警察へ出した、令状をとらずに撮影することを前提とした通達を示し、「この通達によると、労働組合や政党の事務所であっても承諾を得た土地にカメラを固定すれば、警察内部の判断で録画できるのか」とただしました。
警察庁の髙木勇人審議官は「選挙活動、政治活動への自由の配慮からカメラの使用は特に慎重な運用が期される」と答弁。
仁比氏は「否定していない。“慎重”にやれば継続的に不特定多数の監視をやるということだ。こんなことを任意捜査でやっていいわけがないことが、今回の事件でハッキリした」と指摘しました。
警察庁は、仁比氏の追及で隠し撮りに使われたビデオカメラの機種を明らかにしました。また仁比氏は、盗撮映像が記録されたＳＤカード４枚について「警察の隠し撮りを、任意捜査で許していいのかを明らかにする重要な証拠だ。中身を見ることがこの法務委員会として極めて重要だ」とのべ、委員会提出を求めました。
さらに「警察庁と都道府県警が選挙違反事件の取り締まりにカメラを使用してきたのはあきらか。全容を明らかにすべきだ」と求め、「真相を隠し立てして、幕引きは許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月２１日)
