徳島県国民春闘共闘委員会・県労連は１月７日、徳島市の徳島駅前で新春宣伝し、「格差をなくし、最低賃金は全国一律１５００円に」と求めました。

　山本正美議長は、中東での軍事的緊張が戦争にならないように「米国とイランに冷静な対応を求める」と訴えました。格差をなくし、公正公平な社会の実現には賃金の大幅引き上げが必要だと強調し、「中小企業に十分な補助を行い、８時間働けば普通に暮らせる社会にしよう」と呼びかけました。

　各労組の代表がリレートークし、県医労連の井上純書記長は「医師・看護師の人手不足のなかでも懸命に地域医療を守っている病院を名指しで統廃合を押し付けるなど、とんでもない」と安倍政権を批判。とくしま生協労組の豊田門郎書記長は「徳島の最賃時給７９３円では必要な栄養も取れない」と指摘しました。

　日本共産党の仁比聡平前参院議員が連帯あいさつし、「安倍政権を終わらせ、抜本的な賃金引き上げを」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１月１０日）

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