有明訴訟 開門の立場変わらず　３県漁連、農水省と意見交換

諌早（いさはや）干拓事業（長崎県）問題で山本有二農林水産相は８月２６日、佐賀県を訪れ、山口祥義知事、佐賀・福岡・熊本３県漁連・漁協の代表者と懇談しました。その後、潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」の原告団や漁民らと会談しました。

３県漁連は開門を求める立場は変わらないとしました。

原告団や漁民の会談には、日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党の大串博志衆院議員も出席しました。

山本農水相は国が開門の代替案として示している有明海振興基金への理解を求めました。

馬奈木昭雄弁護団長は「従来の再生事業を超えた和解案と国は言ってきたが、何一つ新しいものはない。開門しないという前提から開門しようという前提の議論をしなければいけない」と国の和解案を批判しました。

佐賀県太良町のタイラギ（大型の二枚貝）漁師の平方宣清さんは「堤防を閉め切る前は佐賀県有明漁協の大浦支所だけでタイラギ漁で２２億円もあげていた。しかし、今では全く取れない。どうやって暮らせばいいのか」と有明海の現状を語りました。

仁比議員は「この間、再生事業に４００億円以上が投入されたが、何の効果があったのか」と批判しました。

山本農水相は意見を受け「みなさんの意見をくんだ形で解決していきたい」と述べる一方、会談後の記者の質問に対し「われわれの考えの中で開門の意見を直ちに入れることはない」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月２８日）